理想的な特定商取引法の表記のポイント

ネットショップを運営する時に必要な、「特定商取引法に基づく表記」は、商品購入者の方が迷いなく商品を買っていただくために必要な表記になります。これが全てではないかもしれませんが、一番、strictな形での書き方をここに記して行きたいと思います。
(なお、この文章は予告なくupdateされることがあります)

店舗名

hogehoge shop トップページの表記とあってるか。ロゴと日本語名が違う場合は日本語名をトップページに併記する

販売事業者名

hogehoge株式会社 事業主太郎 ⇐ 社名や屋号に加えて事業責任者名を書く!登記上の名前を正しく!

運営責任者名

事業主太郎  ⇐ これ必ず書く。特に個人事業主!登記上の名前を正しく!

本社所在地

〒150-0043東京都渋谷区道玄坂2-11-1 Gスクエア4F ⇐ 住所省略しない!登記簿、開業届けと同じ住所にする。店舗住所を書きたいケースでも、本社住所は併記する

問い合わせ窓口

電話番号とメールアドレス両方必須

00-000-00000 ⇐ ちゃんと連絡が取れる電話番号を書く!

mail@example.com ⇐ メアド絶対省略しない。

商品代金以外の必要料金

・送料  全国一律 300円
・銀行振込手数料
・代引き手数料 500円
・コンビニ支払い手数料 250円

送料などは送料ページに案内してもよい!銀行振込の場合、銀行振込手数料がかかる旨は忘れずに書く!

お支払い方法

 銀行振込
 クレジットカード決済
 代引き
 コンビニ支払い

代金の支払い時期

 銀行振込:ご請求日より1週間以内
 クレジットカード決済:購入時
 代引き:商品到着時
 コンビニ支払い: 注文より●日以内

購入手段によって代金支払い時期は違うので、全ての決済手段について書く!

商品の引渡し時期

注文確定後、●日以内に発送

予約販売等で、一ヶ月以上時間がかかる場合、その旨必ず書いておく
 

返品・交換不良品について

・商品特性上、返金・キャンセルについてはお受けできません
・商品到着後1週間以内、同等品と交換になります。
・30万円以上の商品についての記述(通常、配送業者の配送時の補償は、30万円までなので差し障りがあるならその旨書いておく)

できないならできないことを明確化し、できるなら、いつから、いつまでなら可能なのか?と、その方法について明確化する

 

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